郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
◎馬場章光市民部長 初めに、本市における自転車事故の死傷者数等についてでありますが、令和２年度郡山市セーフコミュニティ地域診断と同様に、警察庁警察白書及び福島県警察本部交通白書のデータから算出した数値によりますと、2021（令和３）年の本市の人口10万人当たりの自転車乗車中の死傷者数は29人で、2019（令和元）年の49人と比較して20人少なくなっております。
◎馬場章光市民部長 初めに、本市における自転車事故の死傷者数等についてでありますが、令和２年度郡山市セーフコミュニティ地域診断と同様に、警察庁警察白書及び福島県警察本部交通白書のデータから算出した数値によりますと、2021（令和３）年の本市の人口10万人当たりの自転車乗車中の死傷者数は29人で、2019（令和元）年の49人と比較して20人少なくなっております。
警察庁がまとめた平成30年度版警察白書によりますと、13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は、平成13年以降、減少傾向にある一方で、略取誘拐の被害件数は過去10年間では、ほぼ横ばいで推移しており、本市においても平成15年９月に、通学途中の女子児童が車で連れ去られるという事件が発生しており、そういった誘拐などの発端となるのが声かけ事案であります。
次に、警視庁の警察白書ですが、交通死亡事故当事者の使用目的からすると、平成２９年は、買い物、訪問等などの私用目的で利用されることが多くて、６５歳以上の高齢者が８３％、６０歳未満の一般の方は５６．５％と、高齢者の割合が大きいということがわかります。 ○議長（高橋一由） 池田英世議員。 ◆４番（池田英世） 先ほど配布しました資料の２枚目になります。
警察白書によりますと、阪神・淡路大震災の直後に亡くなった人は、地震が明け方に起きたということもあり、多くの人が寝たままの状態で壊れた住宅や家具などの下敷きとなり、圧迫死が88％に上り、死因のほとんどを占めていました。地震に弱い住宅や建屋は凶器に変わるとして、改めて全国の住宅を地震に強くすることが阪神・淡路大震災の最大の教訓となりました。
平成27年における警察白書によりますと、刑法犯の認知件数は、平成14年度をピークに、その後減少傾向となっており、本市においても同様に減少傾向となるなど、一定の改善が図られておりますが、決して油断することなく常に細心の注意を払う必要があります。市民の安全・安心な生活を確保する観点からは、犯罪を未然に防ぐための地域が一体となった効果的な取り組みが大変重要であると考えます。 そこで、以下、伺います。
また、問題の根本は人づくりにあるわけですが、対処療法、当面の対策としては、警察庁が昨年秋に発表した警察白書も強調しているように、要はいかにして地域の防犯力を高めていくかということに尽きるわけでありますから、地域住民の目が光っているから悪いことはできないという犯罪の心を起こさせない環境づくりのために、先導的な役割を果たすのが、防犯見回り隊とも言われます。
次に、交番もしくは駐在所の増設についてでありますが、平成14年度警察白書において、交番、駐在所は地域警察活動の拠点として全国各地におかれており、地域住民のための生活安全センターとしての役割を果たすものであること、また交番駐在所の地域警察官が犯罪の抑止及び犯人の検挙に努めるために、重点的なパトロールを実施するほか、住民の要望等を把握する要望把握活動や地域の問題を解決する問題解決活動を行っていると書かれてあります
警察白書では、窃盗犯罪など刑法犯の増加と検挙率の低下が指摘されております。こうした観点から防犯活動は、警察主導の活動だけではなく自治体、市民としての責任を明確にすることにより地域に密着したきめ細かな政策が推進されることと考えられます。このため、官民上げた安全に対する意識の向上と環境浄化等の目的とする原町市安全で住みよいまちづくりの醸成をすべきと考えられますのでお伺いをいたします。
次に、これらの廃棄物がいかに不適性に処理されているかを1989年の「警察白書」にみると、廃棄物処理法違反の態様別検挙状況は、総件数3,168件のうち、不法投棄が 2, 255件、委託基準違反が629件、無許可処理業が254件などとなっています。不法投棄の59.5％が山林、原野に登記されております。
ちなみに、昭和４５年から５８年、１４年間、この１４年間にわたる日本の警察白書を出しております。この警察白書を見てみますと、スパイ容疑として取り締まった事件がこの１４年間２６件あるというんです。２６件。容疑として取り締まったのが。そのうち、この中身ですね、中身は北朝鮮が１５件、ソ連が６件、中国２件、台湾１件、チェコ１件、韓国１件の２６件だと。